高市政権1年、日本経済は好循環に入りつつあるのか――実質賃金と重点17分野から考える日本株投資

2025年10月21日に高市政権が発足してから、1年が経過した。

この1年間の日本経済を振り返ると、私は、企業が収益を上げ、その利益を設備投資や賃上げに振り向けやすい環境が、少しずつ整いつつあるように感じている。

企業収益は底堅く、設備投資も増加している。春闘では高い賃上げ率が維持され、2026年に入ってからは実質賃金にも改善が見られるようになった。

もちろん、こうした変化をすべて高市政権の成果とするのは適切ではない。

企業自身の経営改革、AI・半導体関連需要の拡大、海外事業の成長、円安による利益の押し上げ、人手不足を背景とした賃上げ圧力など、政権の政策とは別に進んできた動きが大きい。

それでも、政府が物価高対策、賃上げ環境の整備、国内設備投資の促進、重点17分野への成長投資を進めていることは、こうした民間主導の変化を後押しする要因になり得る。

私の現時点での評価は、日本経済の好循環はまだ完成していないものの、その芽は出始めており、高市政権の経済政策もおおむね同じ方向を向いているというものだ。

ここで最初に明確にしておきたいことがある。

私は高市政権の支持者として、この記事を書いているわけではない。

日本株に投資する立場から、政府の政策が企業収益や設備投資、金利、為替、家計消費にどのような影響を与え得るのかを検証したいのである。

政治的な評価と投資判断は分けて考えるべきだ。

そのうえで、現在の日本は、企業が利益を生み出し、中長期的な投資を回収しやすい環境へ向かいつつあるのではないか。今回は、この投資仮説を軸に、高市政権の1年間と日本経済の変化を整理してみたい。

1．高市政権はこの1年間に何をしてきたのか

まず、政権の具体的な経済政策を確認したい。

大きく整理すると、物価高対策、賃上げ環境の整備、国内設備投資の促進、重点17分野への成長投資、そして金融政策・為替をめぐる対応の五つである。

物価高対策――家計の購買力を守る

高市政権は、燃料油や電気・ガス料金への支援、地方向け交付金、税負担の軽減などを通じて、物価高に対応してきた。

これらは基本的に、家計の負担を直接軽減する政策である。

エネルギー価格への支援は、対象となる価格を押し下げることで消費者物価指数にも影響する。ただし、補助金は恒久的な物価安定策ではない。支援の終了時には、その反動が物価指数に現れる可能性もある。

また、物価上昇率の鈍化は、国際商品市況や為替、国内需要など複数の要因によって決まる。

したがって、物価が落ち着いたことをすべて政府の成果とすることはできない。

それでも、名目賃金が上昇している時期に家計負担を軽減する政策を実施することには、実質購買力を下支えするという意味がある。

賃上げ環境の整備――企業に原資を確保させる

賃上げについて重要なのは、政府が企業に要求するだけでは持続しないという点だ。

企業が利益を確保できなければ、継続的な賃上げは難しい。

政府は、中小企業の省力化・生産性向上投資や事業承継、価格転嫁の促進などを通じて、賃上げ原資を確保しやすい環境づくりを進めてきた。

特に価格転嫁は重要だ。

原材料費や人件費が上がっても、取引先に価格転嫁できなければ、中小企業の利益は圧迫される。利益が増えないまま賃金だけを引き上げることには限界がある。

私は、賃上げ政策の評価では、賃上げ率そのものに加えて、企業の利益率や労働生産性が改善しているかを見る必要があると考えている。

国内設備投資の促進――将来の収益力を高める

高市政権の政策のなかで、日本株投資家として特に注目しているのが国内設備投資の促進である。

政府は、高付加価値な国内設備投資を対象とする税制上の支援を進めている。

設備投資は、実施した時点では企業にとって資金の支出である。そこから新たな生産能力や技術、サービスが生まれ、売上や利益につながって初めて投資の成果となる。

したがって、政策の成功を投資額だけで判断することはできない。

重要なのは、投資によって生産性が向上し、企業がより高い付加価値を生み出せるようになるかどうかだ。

日本銀行の2026年9月短観では、2026年度の設備投資計画は全規模・全産業で前年度比7.6％増、大企業では11.3％増となっている。

ただし、企業規模による温度差もあり、日本企業全体が一様に積極投資へ転じたわけではない。

また、こうした設備投資の増加は、AI需要や人手不足への対応など、政権発足以前からの企業判断にも支えられている。

政府の役割は、すでに動き始めている民間投資を、より収益性の高い国内投資へとつなげることにあるのだろう。

重点17分野への成長投資――長期的な産業競争力を高める

高市政権の成長戦略を象徴するのが、重点17分野への投資である。

AI・半導体、量子、エネルギー、重要部素材、防衛、航空・宇宙、創薬・先端医療、コンテンツなど、日本が中長期的に競争力を高めるべき分野が対象となっている。

政府は、17分野の主要な製品・技術について、2040年度までの官民投資ロードマップを示している。

ただし、そこで示された大規模な投資額は、あくまで将来の想定である。

投資額の大きさは、企業利益や株主価値の増加を保証しない。

私は、この政策を現在の企業収益や実質賃金の改善を生み出した原因とは考えていない。

むしろ、今後5年、10年という時間をかけて、日本企業の収益力をさらに高められるかを左右する政策だと見ている。

金融政策と為替――成長投資とのバランス

金融政策や為替については、政府がすべてを決められるわけではない。

政策金利の判断は日本銀行が行うものであり、為替相場も内外の金利差や経済情勢、市場参加者の期待などによって変動する。

高市政権については、積極財政や金融緩和を重視するイメージが強いかもしれない。

しかし私は、これまでの経済運営を見る限り、成長投資を重視する一方、日銀の金融政策や為替、米国との経済関係については、一定の現実的な調整を模索しているように感じている。

もちろん、これは政策運営に対する私自身の評価であり、成果が確定したという意味ではない。

今後、財政規律や長期金利、為替相場との整合性が問われる場面もあるだろう。

2．企業収益の改善が、賃上げと設備投資の余力を生んでいる

では、こうした政策環境のもとで、実際の日本経済はどう変化しているのか。

私は、まず企業収益の改善を出発点として考えている。

企業が利益を確保できれば、新たな設備投資に資金を振り向けられる。従業員への賃金も引き上げやすくなる。

現在の日本企業には、価格転嫁、事業改革、海外成長、AI・半導体需要など、複数の収益改善要因がある。

円安もその一つだ。

海外売上高の大きい企業では、円安によって外貨建て利益の円換算額が増える。国内生産・輸出型の企業では、採算面の改善につながる場合もある。

一方で、円安は輸入物価を押し上げ、家計や輸入依存度の高い企業にとっては負担となる。

つまり、円安は日本経済全体にとって一方的なプラスでもマイナスでもない。

重要なのは、円安などによって増えた企業利益が、一時的な収益の押し上げで終わらず、将来の生産性を高める投資に回るかどうかである。

そして、その投資が実を結び、為替に過度に依存しない収益力が育てば、日本企業の競争力はより強固なものになる。

3．賃上げは進み、実質賃金も改善し始めた

企業収益の改善が家計に波及するうえで、重要なのが賃金である。

2026年の民間主要企業の春季賃上げ率は5.18％となり、3年連続で5％台の高い水準を維持した。

2026年8月の毎月勤労統計でも、現金給与総額は前年同月比3.8％増、所定内給与も3.8％増となっている。

私は、現在の賃上げには二つの力が働いていると考えている。

一つは、企業収益の改善によって賃上げする余力が生まれたこと。

もう一つは、人手不足によって賃上げする必要性が高まったことである。

企業が人材を確保し、維持するためには、賃金を上げざるを得なくなっている。

政府による価格転嫁や生産性向上への支援も、こうした流れを後押しする政策として位置づけられる。

さらに2026年に入ってからは、実質賃金も改善し始めた。

2026年8月の実質賃金は前年同月比1.5％増となり、8か月連続のプラスとなっている。

ただし、ここには物価上昇率の鈍化という要因も大きく関わっている。

名目賃金が上昇しても、それ以上に物価が上がれば家計の購買力は増えない。

逆に、賃金上昇が続くなかで物価上昇率が落ち着けば、実質賃金は改善する。

現在の日本では、その両方が重なり始めている。

図表1：日本経済の好循環はどこまで進んだか

出所：厚生労働省、総務省統計局、日本銀行。実質賃金とCPI総合は算出上の物価指数の定義が異なる。設備投資は実績ではなく計画値。

4．日本の物価上昇率は鈍化。ただし政策効果の評価は慎重に

2026年9月の日本の消費者物価指数は、総合で前年同月比2.1％上昇、生鮮食品を除く総合でも2.1％上昇だった。

物価上昇率は、以前の高い水準から落ち着きつつある。

米国や欧州との比較も重要だが、ここでは注意が必要である。

日本と米国のCPI、ユーロ圏のHICPは、指数の作成方法や品目の扱いが完全に同じではない。また、エネルギーや食品の価格変動によって、総合指数と基調的な物価指数では見え方が変わる。

したがって、単月の総合指数だけを比較して、どの国の物価政策が優れていたかを判断することはできない。

日本についても、エネルギー価格への支援が物価を抑える方向に働いた一方、輸入物価の変化や国内需要の弱さなど、複数の要因が影響していると考えるべきだろう。

私が注目しているのは、物価上昇率が鈍化するなかで、名目賃金の上昇が続いていることである。

名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る状態が定着するか。

これが今後の日本経済を考えるうえで、重要な分岐点になる。

5．好循環がまだ完成していない最大の理由は、内需の弱さだ

ここまでを見ると、日本経済は順調に好循環へ向かっているようにも見える。

しかし、私はまだそう断定するつもりはない。

最大の理由は、個人消費が弱いことである。

2026年8月の二人以上世帯の実質消費支出は、前年同月比3.1％減少した。

月次の家計調査には振れがあるため、単月の結果だけで消費全体の基調を判断することはできない。それでも、実質賃金の改善が力強い消費拡大につながったと評価できる段階ではない。

企業利益が増え、設備投資が増え、賃金が上がる。

ここまでは比較的良い方向へ進んでいる。

しかし、その先にある、

実質賃金の改善 → 消費の回復 → 国内企業の売上・利益の拡大

という部分がまだ弱い。

個人消費の弱さは、需要面から物価上昇圧力を抑える一因となる可能性がある。しかし、消費が弱いままでは国内企業の売上も伸びにくく、経済全体の好循環は完成しない。

現在の日本経済は、企業部門の改善が先行し、家計部門への波及がまだ十分ではない段階にあるのではないだろうか。

6．IMFの指摘から考える、日本経済の本当の課題

IMFは日本経済について、生産性の改善が実質賃金の上昇に十分つながってこなかったことを指摘している。

日本では、長期的に見れば労働生産性は向上してきた。

それにもかかわらず、企業が生み出した付加価値が、家計の購買力向上に十分波及しなかった。

私は、ここに日本経済の長年の課題があると考えている。

企業が利益を上げること自体は重要だ。

しかし、その利益が設備投資や生産性向上、持続的な賃上げにつながらなければ、国内経済全体の成長は限定的なものにとどまる。

現在の賃上げには人手不足という強い圧力が働いている。

ただし、生産性の向上を伴わない賃上げが長期間続けば、企業収益を圧迫する可能性もある。

だからこそ、今後は設備投資によって企業の付加価値創出力が高まり、その成果が賃金へ波及することが重要になる。

この点で、政府が国内設備投資や重点17分野への成長投資を進めていることには意味がある。

政策の評価は、投入した資金の規模ではなく、最終的にどれだけの付加価値と利益、賃金を生み出したかによって行うべきだろう。

7．重点17分野は、日本株投資家にとって何を意味するのか

ここからは、日本株投資家としての視点で考えたい。

重点17分野への投資は、日本企業の中長期的な収益環境に影響を与える可能性がある。

政府が成長分野を明示し、税制や予算、制度面から支援することで、企業は長期の投資計画を立てやすくなる。

さらに、政府の政策と民間の需要拡大が同じ方向に向かえば、設備投資の回収可能性が高まる企業も出てくるだろう。

私は特に、二つの条件を満たす企業に注目している。

一つは、海外市場に成長余地があること。

もう一つは、重点17分野と事業領域が重なり、長期的な設備投資需要や技術革新の恩恵を受けられることである。

海外で成長できる企業は、日本国内の消費の弱さだけに業績を左右されにくい。

加えて、AI・半導体、エネルギー、重要部素材、インフラなどの重点分野と事業が重なれば、世界的な需要拡大と国内政策の両方が追い風になる可能性がある。

私は、こうした企業については、投下資本を中長期的に回収し、利益成長につなげられる確度が相対的に高いと考えている。

ただし、これはあくまで投資仮説である。

重点17分野に属しているだけで、企業の投資回収が保証されるわけではない。

むしろ政策によって投資が集中すれば、競争激化や過剰設備が生じる可能性もある。

また、優れた企業であっても、株価に将来の成長期待が過度に織り込まれていれば、投資収益は低くなり得る。

したがって、実際の銘柄選択では、売上成長率や利益率だけでなく、投下資本利益率（ROIC）、フリーキャッシュフロー、設備投資の回収期間、そして株価のバリュエーションまで確認する必要がある。

政策は投資環境を改善する要因にはなるが、最終的に株主価値を生み出すのは企業自身の競争力と資本配分である。

この原則は変わらない。

8．内需株については、投資環境の変化を待ちたい

一方で、現在の日本株については、内需関連企業への投資をどう考えるかという問題がある。

私は現時点では、海外で成長できる企業や、設備投資需要の拡大を取り込める企業を相対的に重視している。

その理由は、国内の個人消費がまだ弱いからだ。

実質賃金は改善し始めているものの、それが持続的な消費拡大につながるかは、まだ見極める必要がある。

また、日本銀行の利上げが最終的にどの水準まで進むのかも重要だ。

いわゆるターミナルレート、つまり今回の金融引き締め局面における政策金利の到達水準について、市場の見通しが安定してくれば、企業の資金調達コストや株式の評価に関する不確実性は小さくなる。

もちろん、ターミナルレートが明確になれば、すべての内需株が上昇するというわけではない。金利水準によって有利になる業種と不利になる業種は異なる。

それでも、

実質賃金のプラスが定着すること。

個人消費の回復が確認できること。

日銀のターミナルレートについて、一定の見通しが立つこと。

この三つがそろえば、内需株の投資環境は現在より判断しやすくなると考えている。

その段階では、小売、サービス、交通、不動産など、国内需要の回復から恩恵を受ける企業についても、改めて投資機会を検討したい。

今は海外成長と設備投資関連を重視しているが、今後もその方針を固定するつもりはない。

経済環境が変われば、投資対象も変わる。

日本株投資家としては、その変化を見逃さないことが重要だろう。

まとめ――高市政権の1年を、日本株投資家としてどう評価するか

高市政権が発足して1年。

私は、この1年間で日本企業を取り巻く環境が少しずつ良い方向へ変化していると考えている。

企業自身の経営改革や海外事業の成長、AI・半導体需要、円安、人手不足など、複数の要因が企業収益と賃上げを支えてきた。

そこに政府の物価高対策、賃上げ環境の整備、国内設備投資の促進、重点17分野への成長投資が加わっている。

もちろん、こうした変化を高市政権だけの成果とするつもりはない。

しかし、政策の方向性を見る限り、民間企業が生み出し始めた好循環の芽を、政府もおおむね同じ方向から後押ししているように感じる。

そして日本株投資家として、私が最も重要だと考えているのは、次の点である。

日本企業にとって、収益を上げやすく、さらにその利益を中長期的な設備投資へ振り向け、投下した資本を回収しやすい環境が整いつつあるのではないか。

企業が利益を確保できること。

長期の設備投資を計画しやすいこと。

投資した設備や技術が、将来の売上と利益につながること。

こうした条件がそろえば、日本企業の収益力はさらに高まる可能性がある。

私は、その方向に日本経済が少しずつ進んでいると考えている。

だからこそ、引き続き日本株への投資には前向きである。

特に、海外市場で成長を続ける企業や、重点17分野と事業領域が重なる企業には注目している。

世界的な需要拡大と国内の成長投資が重なる企業では、設備投資の回収確度が相対的に高まり、中長期的な利益成長につながる可能性があるからだ。

ただし、政策の恩恵を受けることと、株式投資として魅力的であることは同じではない。

実際の投資判断では、企業の競争力、ROIC、キャッシュフロー、バリュエーションを引き続き重視したい。

一方で、内需についてはまだ慎重に見ている。

実質賃金の改善は明るい材料だが、個人消費には十分な回復が見られない。

今後、実質賃金のプラスが定着し、消費の回復が確認でき、さらに日銀のターミナルレートについて一定の見通しが立てば、内需株への投資も積極的に検討する余地が出てくるだろう。

つまり、現在は海外成長と設備投資需要を重視しつつ、次の段階として内需回復の可能性を見極めている。

ここで改めて強調したいのは、高市政権の経済政策を振り返ることは、政権を支持することとは違うという点だ。

日本株に投資する以上、政府がどの産業を重視し、どのような税制や投資環境を整え、金融政策や為替とどう向き合っているのかを理解することは重要である。

政策は企業の収益環境を変え、設備投資の採算を変え、場合によっては産業間の競争条件そのものを変える。

だからこそ、政治的な好き嫌いとは切り離して、経済政策の内容と実際の成果を確認する必要がある。

今回の記事は、高市政権を評価するためだけに書いたものではない。今後、どの日本企業が利益を伸ばし、どの設備投資が実を結び、どの分野に資本を配分するべきかを考えるために書いたものである。

日本経済の好循環は、まだ完成していない。

しかし、企業収益、設備投資、賃上げ、実質賃金の改善という流れは、以前より明確になりつつある。

次に必要なのは、その流れが生産性向上と持続的な消費拡大につながることだ。

最終的に目指すべき姿は、

設備投資 → 生産性・付加価値の向上 → 企業利益の拡大 → 持続的な賃上げ → 消費の回復 → さらなる企業利益と投資

という循環だろう。

高市政権の2年目以降も、政策の規模や掛け声ではなく、この循環が実際に強くなっているかを数字で確認していきたい。

そして、その変化を日本株への投資判断につなげていくつもりである。

主な参考資料

• 日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」
• 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
• 総務省統計局「消費者物価指数」
• 総務省統計局「家計調査」
• 内閣官房「日本成長戦略」「戦略17分野の官民投資ロードマップ」
• IMF「Japan: 2026 Article IV Consultation」

本稿は2026年10月25日時点で公表されている統計・政策資料と、筆者の投資判断に基づく考察である。企業業績や政策の将来効果については不確実性があり、特定の銘柄の投資成果を保証するものではない。

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青髭

会社員、個人投資家

会社員として本業を続けながら、日本個別株に投資。割安性、業績サイクル、構造改革、株主還元に加え、為替・金利・資源市況から企業の変化点を分析しています。