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【日本株】日本製鉄の2Q決算について

青髭

2026年11月5日、保有株である日本製鉄が2027年3月期第2四半期決算を発表した。

結論から言えば、今回の決算はかなり良かったと評価しており、保有を継続する。

特に印象的だったのは、買収したUSスチールが早くも日本製鉄グループの「稼ぎ頭」と呼べる水準まで利益貢献を拡大していることである。

一方で、国内製鉄事業については原燃料価格上昇の価格転嫁遅れや、台風・豪雨による生産影響などから厳しい状況が続いている。

したがって今回の決算は、

「日本製鉄全体が絶好調」というより、「国内の弱さをUSスチールを中心とする海外事業が補い、全社として利益成長を実現している」

と見るのが適切だと思う。

そしてこれは、日本製鉄が長年進めてきた「国内中心の鉄鋼会社」から「グローバル鉄鋼メーカー」への構造転換が、少しずつ数字に表れ始めた決算でもあった。

1.上期最終利益2,629億円。前年赤字から大幅改善

まず全体の数字を確認したい。

2027年3月期上期の売上収益は、

5兆8,442億円

となり、前年同期比26.1%増加した。

事業利益は、

3,074億円

で前年同期比35.1%増。

親会社の所有者に帰属する中間利益は、

2,630億円

となった。

前年同期は1,134億円の赤字だったため、利益面では大幅な改善となっている。

会社は通期の最終利益予想も、

2,900億円 → 4,400億円

へ大幅に上方修正した。

EPS予想は84円となっている。

表面的な数字だけを見れば、非常に強い決算と言える。

ただし、今回の日本製鉄を見る場合、単純な最終利益だけでは少し実態を見誤る。

そこで重要なのが、日本製鉄が重視している「実力ベース事業利益」である。

2.実力ベース事業利益は上期3,133億円

一過性要因などを除いた実力ベース連結事業利益は、

上期3,133億円

だった。

8月時点の会社予想2,500億円に対し、633億円上回っている。

さらに通期予想も、

7,000億円 → 7,700億円以上

へ700億円引き上げられた。

この上方修正自体はかなり評価できる。

ただし、前年上期の実力ベース事業利益は3,457億円だったため、前年同期との比較では実は約320億円減少している。

ここが今回の決算を理解するうえで重要だと思う。

全体の会計上の利益は大幅に増えている一方、

既存事業全体が一様に改善したわけではない。

国内事業が大きく減益となり、それをUSスチールを中心とした海外事業が補っている。

3.国内事業は依然として厳しい

実力ベース事業利益を国内と海外に分けると、かなり違った姿が見える。

国内事業の上期実力ベース事業利益は、

前年同期2,579億円 → 1,452億円

へ大きく減少した。

特に単独製鉄事業は上期137億円にとどまった。

理由として会社は、

  • 原燃料価格上昇
  • 原燃料コストの販売価格への反映の時期ずれ
  • 台風・豪雨による生産・出荷影響
  • 復旧費用や操業コスト増加

などを挙げている。

国内事業については、まだ「回復した」と評価する段階ではない。

むしろ今回の決算で最も弱い部分である。

一方で会社は下期について、生産・出荷の正常化や追加値上げを進めることで、国内実力利益を、

上期1,452億円 → 下期2,348億円

まで改善させる計画としている。

この計画が達成できるかは、今後の重要な確認ポイントになる。

特に原燃料コスト上昇分を本当に販売価格へ転嫁できるかは、日本製鉄の国内収益力を見るうえで非常に重要だと思う。

4.USスチールが完全に利益成長の中心になった

今回の決算で最も評価したいのがUSスチールである。

USスチールとNSSKを合わせた実力ベース事業利益は、

1Q:322億円
2Q:668億円
上期:990億円

まで拡大した。

そして2026年度通期では、

2,300億円以上

の利益貢献を見込んでいる。

日本製鉄自身も決算資料で、

「U.S. Steelがグループの稼ぎ頭として当社の業績を牽引」

と表現している。

これはかなり大きな変化だと思う。

USスチール買収については、買収金額が大きかったことや政治的な問題もあり、当初かなり不透明感があった。

しかし現時点では、少なくとも利益面では想定以上に順調にスタートしている。

USスチールの2030年度利益目標は3,000億円以上。

それに対して2026年度ですでに2,300億円以上を見込んでいるため、単純比較では目標の約8割近い水準まで来ている。

会社も2030年度目標の早期達成を目指すとしている。

5.ただし、USスチールの利益をすべて「シナジー」と考えない

一方で、ここは少し慎重に見たい。

USスチールの利益改善は、日本製鉄による経営改善だけで生まれているわけではない。

会社資料によれば、前年からの利益改善約2,400億円のうち、

収益改善努力:約1,300億円
外部環境改善:約1,200億円
一過性要因:▲100億円

という構成になっている。

つまり、

約半分は会社自身の改善努力、残り半分程度は米国鋼材価格など外部環境の改善

によるものと考えられる。

米国の熱延コイル価格は2025年末以降上昇し、高い水準を維持している。

この鉄鋼市況が崩れれば、USスチールの利益も影響を受ける。

したがって「USスチールが2,300億円稼ぐようになったから、今後もそのまま増え続ける」と考えるのは楽観的すぎる。

今後見るべきなのは、

市況の追い風が弱くなった場合でも、USスチールが高い利益水準を維持できるか

だと思う。

6.一方でシナジーそのものも着実に進んでいる

外部環境の追い風だけではない。

日本製鉄はUSスチールに対して、製造技術や操業ノウハウを本格的に投入し始めている。

現在約260項目の改善施策を進めており、日本製鉄から技術者など約100名規模を派遣している。

2026年度に年間3億ドルを見込む操業シナジーについては、すでに**進捗率約60%**まで来ている。

また、USスチールの工場では生産記録の更新や、高炉の再稼働・操業安定化なども進んでいる。

この部分については、買収時に日本製鉄が主張していた、

「日本製鉄の技術をUSスチールへ入れることで競争力を高める」

という戦略が実際に動き始めている。

私はUSスチール買収の成否を見るうえでは、短期的な米国鋼材市況よりも、こちらの方を重要視したい。

7.さらに巨額投資を続けるUSスチール

日本製鉄はUSスチールへの投資も本格化している。

モンバレー製鉄所では約30億ドルを投じて新しい熱延設備を建設することを決定。

これまでに成案化した米国での戦略投資は、累計約67億ドルに達している。

さらに2028年末までには、USスチールで110億ドル規模の投資を計画している。

かなり大きな金額である。

投資が成功すれば、設備の老朽化改善、高級鋼比率の上昇、生産性向上などを通じ、USスチールの利益水準はさらに高まる可能性がある。

一方で、当然ながらリスクもある。

巨額の設備投資を行えば、投資回収には時間がかかる。

鉄鋼市況が悪化した場合、投資負担だけが先行する可能性もある。

したがって今後は、

USスチールが利益を出しているか

だけではなく、

投資した資本に対して十分なリターンを上げられているか

を見る必要がある。

この点は、日本製鉄を長期保有するうえで最も重要な論点の一つになると思う。

8.海外事業の拡大によって日本製鉄の利益構造が変わっている

今回の決算で私が最も興味深いと思ったのは、国内と海外の利益構成である。

2026年度の実力ベース事業利益見通しは、

国内:3,800億円
海外:3,900億円

となった。

ついに海外利益が国内利益を上回る見通しである。

2025年度は、

国内5,276億円
海外1,228億円

だった。

わずか1年で利益構造が大きく変わっている。

もちろん今年度は国内事業が弱いことも影響している。

それでも、

「日本の鉄鋼需要だけに依存する企業ではなくなりつつある」

という点は重要だと思う。

日本国内では人口減少や建設需要の構造的な伸び悩みがあり、長期的に粗鋼需要が大きく伸びることは期待しにくい。

その中で日本製鉄が成長するためには、米国やインドなど成長市場で利益を拡大する必要がある。

USスチールの買収は、その戦略の中心になっている。

今回の決算は、その方向性が少なくとも現時点では機能していることを示していると思う。

9.最終利益4,400億円には一時利益が含まれる

今回、通期最終利益は4,400億円へ上方修正された。

非常に大きな数字だが、ここもそのまま実力利益として見るべきではない。

USスチールのBig River 2設備投資に関連して、アーカンソー州の税額控除961億円が一括計上されている。

会社もこれを「一過性影響」と明記している。

会社予想EPSは84円だが、この961億円だけを単純に除くと、最終利益は約3,440億円。

現在の株式数を基準に単純計算すると、

EPSは約66円程度

になる。

もちろんこれは正式な会社予想EPSではなく、私が一時的な税額控除だけを機械的に除いた参考値である。

それでも、投資判断ではこちらも見ておいた方がよいと思う。

今回の4,400億円という最終利益を、そのまま日本製鉄の通常の利益水準と考えるべきではない。

10.それでも実力ベース利益7,700億円は評価できる

一方で、一時利益を除いたからといって、今回の決算評価が大きく下がるわけではない。

むしろ私が重要だと思っているのは、

実力ベース事業利益が7,700億円まで引き上げられたこと

である。

日本製鉄は2030年度に、

実力ベース連結事業利益1兆円以上

を目標としている。

現在の7,700億円から考えると、すでに目標の約77%まで来ている。

さらにUSスチール、インド、国内設備の高級鋼化などの投資効果が今後本格的に表れれば、1兆円という目標も以前より現実味が増してきたと感じる。

ただし、今年度下期だけでも実力利益4,567億円、年率9,000億円以上を会社は計画している。

これを達成するには、

  • 国内価格転嫁
  • 生産回復
  • USスチールの利益維持
  • 海外事業の改善

が必要になる。

したがって3Q以降も確認は必要である。

11.財務については今のところ大きく崩れていない

USスチール買収後、日本製鉄を見るうえで心配されていたのが財務負担である。

2026年9月末の総資産は約15.3兆円。

親会社所有者帰属持分比率は**37.7%**で、3月末と同水準を維持している。

今後USスチールを中心に巨額の設備投資を行うため、負債の管理は引き続き重要だ。

ただし現時点では、

USスチール買収によって即座に財務が大きく悪化した

という状況ではない。

また日本製鉄は2026年度に1,000億円以上の資産圧縮を行う方針も示している。

成長投資と資産圧縮を並行して進め、財務規律を維持できるかを確認していきたい。

12.配当は年間24円で据え置き

今回の大幅な利益上方修正に対して、配当予想は変更されなかった。

年間配当は、

24円

で据え置き。

中間12円、期末12円の予定となっている。

一見すると、

「利益を大きく上方修正したのだから増配してもよいのではないか」

とも思う。

しかし今回の利益には先ほどの961億円の一過性税額控除が含まれる。

日本製鉄自身も、これを除いた配当性向では約36%になると説明している。

また2030中長期経営計画では、配当性向30%程度を目安としながら、年間24円を下限配当としている。

USスチールを中心に大型投資が続くことを考えると、現時点で無理に配当を増やさず、投資資金を確保する判断にも一定の合理性はあると思う。

13.現在の株価水準をどう見るか

11月10日午前時点で、日本製鉄株は690円前後で推移している。

会社予想EPS84円をそのまま使うと、

PERは約8倍

となる。

一見かなり割安である。

ただし、先ほどの961億円の税額控除を単純に除いたEPS約66円を使うと、

PERは約10~11倍

となる。

年間配当24円で考えると、配当利回りは約3.5%となる。

私はこの水準について、

極端に割高ではない一方、単純にPER8倍だから非常に割安とも考えていない。

重要なのは、2026年度だけの利益ではなく、

USスチールの利益2,000億円台が定着し、実力ベース事業利益7,000~8,000億円以上を安定して稼げる会社になるか

だと思う。

そこが実現すれば、現在の株価には十分な投資余地があると考えている。

結論――USスチール買収の評価が大きく変わる決算

今回の日本製鉄2Q決算をまとめると、私はかなり前向きに評価している。

上期売上収益は5兆8,442億円。

実力ベース事業利益は3,133億円。

最終利益は2,630億円となり、通期予想も4,400億円へ大幅に上方修正された。

一方で、4,400億円にはUSスチール関連の税額控除961億円が含まれているため、表面的なEPS84円だけを見て評価するべきではない。

また、国内事業は原燃料価格の上昇や価格転嫁遅れによって依然として厳しい。

今回の決算を評価する最大の理由は、そこではない。

私が最も評価しているのは、

USスチールが想定以上の速度で日本製鉄の利益成長に貢献し始めたこと

である。

USスチール・NSSKの実力ベース事業利益は上期990億円。

通期では2,300億円以上を見込む。

2030年度目標3,000億円以上に対し、すでにかなり近い水準まで来ている。

しかも、その利益改善のすべてが米国鋼材市況によるものではなく、日本製鉄の製造技術導入やコスト改善、操業シナジーも実際に進んでいる。

これは買収時に掲げていた投資仮説が、少なくとも現時点では順調に進んでいることを示していると思う。

さらに2026年度の実力ベース利益見通しでは、

国内3,800億円
海外3,900億円

と、海外が国内を上回る見通しとなった。

日本製鉄は今まさに、

「日本最大の鉄鋼メーカー」から「世界で利益を稼ぐ鉄鋼メーカー」へ構造転換している途中

なのだと思う。

もちろんリスクはある。

国内事業の利益率はまだ低い。

米国鉄鋼市況が悪化すればUSスチールの利益にも影響する。

さらに今後USスチールへ巨額投資を行うため、投資回収と財務規律も確認する必要がある。

しかし今回の決算を見る限り、私が日本製鉄を保有している投資仮説は崩れていない。

むしろ、

USスチール買収によって利益成長の余地が大きく広がった

ことを確認できた決算だった。

したがって、私は引き続き日本製鉄を保有する。

今後は特に、

USスチールの利益水準とシナジー、米国HRC市況、国内の価格転嫁、実力ベース事業利益、そして巨額設備投資の回収状況

を追いながら、中長期の投資仮説を検証していきたい。


参考資料

日本製鉄株式会社「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信」
https://www.nipponsteel.com/ir/library/settlement/pdf/20261105_100.pdf

日本製鉄株式会社「2026年度2Q決算説明会資料 本編」
https://www.nipponsteel.com/ir/library/settlement/pdf/20261105_200.pdf

日本製鉄株式会社「決算情報」
https://www.nipponsteel.com/ir/library/settlement/

日本製鉄株式会社「株主還元・配当」
https://www.nipponsteel.com/ir/stock/dividend.html

日本製鉄株式会社「IRトピックス 2026年」
https://www.nipponsteel.com/ir/news/2026/

※本記事は筆者個人の投資判断を記録したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

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会社員、個人投資家
会社員として本業を続けながら、日本個別株に投資。割安性、業績サイクル、構造改革、株主還元に加え、為替・金利・資源市況から企業の変化点を分析しています。
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