資産運用で念頭におきたい２つの制度、ふるさと納税と確定拠出年金

資産運用の方法は様々あるが一般の会社員等がまず念頭におき活用したいのがふるさと納税と確定拠出年金だ。

なぜこの２つの制度をまず活用すべきなのか。理由としては制度利用者にほぼリスクが無く、損失が発生する確率が極めて低いためである。

ウォーレン・バフェット氏曰く投資で重要なルールは「ルール１、絶対に損をしないこと。ルール２、ルール１を忘れないこと」である。この２つの制度はほぼノーリスクで確実に利益をもたらすので是非活用しておきたい。

【ふるさと納税】

2023年の時点で利用者数が891万人と、もはや説明不要の制度である。さとふるや楽天等の窓口となる事業者があるので、詳しくはそちらに譲るとして概要を説明すると「年収に応じた寄付限度額内で自治体に寄付することで返礼品がもらえ、寄付金額が税金から控除される」制度である。

例えば、年収500万円で独身又は共働きの場合は概ね6万円まで寄付により控除を受けることができる。控除を受けるには確定申告が必要だが、ワンストップ特例制度という確定申告不要な制度が確立しており大変便利である。

返礼品はお肉やお米等の食品からトイレットペーパー等の日用品まで幅広く、好みに合わせた選択が可能だ。いずれにしても家計の助けになるだろう。

実質的に、本来そのまま納めるだけのお金が返礼品に変化することになるので、活用しないだけ損である。

【確定拠出年金】

毎月掛け金を設定し、自ら選択した金融商品を積み立てていく制度。掛け金は個人の属性によって上限金額が定められており、一般の会社員であれば月23000円まで可能である。

最大の特徴は積み立てた全額が所得控除の対象になることで、これだけでも年間の利回りが他の資産運用方法と比較しても大きく、メリットがある制度である。

尚、金融商品を運用することになるので、当然評価損益が発生する。制度自体が長期の資産運用を前提にしたものなので、長期的な運用に向く商品を選定すると良いと思われる。そうなると必然的に運用コストが低い商品に行き着くことになりそうだ。

↓詳しくは他の記事でも紹介しているので参照されたい。

【活用のポイント】

２つの制度に共有しているのは、実質的に節税につながり損をする確率が極めて低いことだ。その為か利用できる金額には上限が設けられている。

ポイントとしては上限額最大まで活用するすることをお勧めしたい。ほぼノーリスクで確実なリターンが見込める投資対象は他に無いからである。

２つの制度は資産運用の土台である。さらに余剰資金がある場合に個別株や投資信託、ETF等を検討すると良いだろう。

青髭

会社員、個人投資家

日本個別株に投資を続ける個人投資家です。本業が会社員のため限られた時間でしっかり成績を残し、本業に支障がきたさない事を念頭に投資を続けています。 経済、金融、投資に関する適切な情報発信を心掛けていきます。