【日本株】トヨタの優位性について考える

日経平均株価は年始から25％上昇しているが、トヨタやホンダ等の自動車関連銘柄はトヨタで4％上昇にとどまっており、日経平均株価にアンダーパフォームしている。

大きな原因としてトランプ関税が挙げられるが、自動車各社は今後競争力を維持できるのか、そして投資する銘柄としてどの会社が妥当か考えていきたい。

【世界販売台数】

国内の主要自動車各社の10月販売台数を比較してみると、
トヨタ、スズキ、ダイハツの3社が前年を上回る伸びを示していた。

トヨタは中国市場で苦戦が続いているが、北米で好調を維持できているようだ。スズキはインド市場で好調である。

グローバル展開する企業の中で、関税影響や半導体不足の影響がありながらトヨタは販売台数を伸ばしており注目に値するだろう。

【トヨタの優位性】

自動車各社の中でもトヨタは優位性がある。その理由を考えてみる。

• グローバル展開：販売台数は北米、中国、日本の順で北米が多くあるがグローバルに分散している。競合他社と同様に中国での販売が苦戦している。
• インド：インドの販売台数は2024年が33万台とシェアは大きくないが、販売台数は前年比で増加傾向であり、現地生産を強化する方針である。インドは未だ発展途上国だが、経済成長率は高い。今後中間層が増加した場合、２輪車に代わり４輪車の販売が増加することは大いに考えられる。
• 利益率が高い：以前の記事でも紹介したが、トヨタは日本や欧米各社と比較しても利益率が高い。その為、関税影響を吸収しやすく、中長期的に品質や価格面等で相対的に競争に勝ちやすい。
• 増配：直近の決算で連続増配を決定し、年間配当は90円となる見通し。

【まとめ】

販売台数が好調で、利益率が高く、増配し、インドで販売台数を伸ばしているトヨタが優位性がある。また、トランプ関税の影響で株価がアンダーパフォームしており、配当利回りが３％を超えており、増配方針であることから割安度はそれなりにある。

PERも13台とホンダよりも高く、過去の推移と比較しても高めの数字である。それでも日経平均よりは低く、関税の影響や中国のリスクが織り込まれている現在は、それなりの割安度と言えるだろう。

そもそも関税があっても売れている現実はトヨタ車そのもののブランド力、品質の高さを示している。

懸念事項としては中国政府による高市政権への攻撃だろう。現在は訪日抑制やエンタメ抑制、水産物輸入停止等にとどまっているが、自動車への影響が今後懸念される。
一方で、トヨタは中国現地で生産販売を実施しており、トヨタ等の製造業への攻撃は中国企業もダメージが大きく、経済低迷とデフレが進行する中国では切りにくいカードなのは確かである。

今後の推移を見守りたい。

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青髭

会社員、個人投資家

日本個別株に投資を続ける個人投資家です。本業が会社員のため限られた時間でしっかり成績を残し、本業に支障がきたさない事を念頭に投資を続けています。 経済、金融、投資に関する適切な情報発信を心掛けていきます。