【ドル円・日本株】2026年の注目銘柄

2025年、日経平均株価は28％上昇し50,339円となり、ドル円は156円台とほぼ変動が無かった。

当ブログで昨年注目銘柄としていたTOKYOBASEは39%上昇、ワシントンホテルは６４％上昇となった。両方とも小型株なので上下の激しく、日経平均などの市場の底堅さに多分に助けられた部分はあっただろう。

今年も注目銘柄をいくつか考えていきたい。

【注目銘柄①：双日】

双日は総合商社であり、大手商社の中でも時価総額が低い。その為か、ウォーレンバフェット氏が投資する５大商社の中には入っていない。

他の商社に比べて自動車、航空、レアアース、石炭、中央アジア投資等に強みを持つ。近年は石炭価格の低迷によって業績が下降していたが、非資源分野への投資が功を奏しつつある。

バークシャーハサウェイはバフェット氏引退後も商社への投資を継続する方針である。そもそもバフェット氏が商社を選んだ理由は何故なのか。様々な言説があるが、日本最高峰の人材が揃っていること、安定的な成長が見込め長期投資に向くこと、積極的な株主還元姿勢、多角化したビジネスモデル、コモディティやインフラに対して強みがある、基本的に在庫を持たないため素早いビジネス転換が可能なこと、等が挙げられる。

だが、最大の理由は「商社」が日本にしか存在しないことと考える。日経平均株価のバリュエーションは米国、欧州と比較してもまだまだ割安だが、バークシャーが投資し始めた2020年前後はもっと割安だった。バフェット氏は見切りが早いことで知られているが、基本的には中長期投資が前提となる。当時割安だった日本に長期投資する上で、最も分散投資が出来て、最高の人材がいて、そして米国の企業や産業と競争する可能性が低い分野を選んだ可能性はあるだろう。そう考えれば、バフェット氏が商社以外の日本株に投資していない理由も頷ける。

双日の注目点を確認しておこう。

• 他の大手商社に比べて割安：豊田通商も加えた７大商社の中でPER、PBRが最も割安である。
• 配当利回りが3％を超えており、尚且つ増配の方針が明確である。
• 石炭価格が低迷している中で、非資源分野が伸長しており当期利益、EPSが過去最高となる見通しである。
• 未開拓のウズベキスタンのインフラに積極投資している。
• レアアースに強みがある。

注意点も確認しておこう。

• 為替が円高に振れた場合、利益を圧迫する。
• 中央アジアはロシア、中国の影響力が強く、政治的・地政学的リスクは一定程度存在する。
• 石炭価格はさらに下落する可能性がある。過去の価格水準を確認すると、まだ値下がり幅があることが分かる。

【注目銘柄②：住友化学】

日本の大手化学メーカーは日経平均株価が上昇する中でも株価は低迷しており、大きな原因に石油化学の低迷が挙げられる。ただし、石油化学製品については大手日系企業が合流する流れが形成されており、今後は改善が進む可能性がある。

化学メーカーの株価は常に日経平均株価をアンダーパフォームしており、投資妙味が出てきていると言えるだろう。PERは低く、特にPBRは1倍を下回っている企業がいくつか存在し割安である。

日本の大手化学メーカーは半導体素材に大きな強みを持っており、製品によっては日本の企業のみで9割近いシェアを誇る。AI需要がこのまま伸長するのであれば株価が見直される可能性はあるだろう。

住友化学は2024年3月期に過去最大の3120億円の赤字を出しており、近年は配当も冴えない状況である。だが、その後は構造改革が進み、営業利益水準は回復してきている。過去最大の損失を近年出しただけに、他の化学メーカーに比較してPERやPBRが割安なことが魅力である。

注目点を確認しておこう。

• 住友ファーマ（連結子会社）の存在：過去最大赤字の原因の一つとなった子会社。一時は売却方針であったが、他の化学メーカーと異なり保持継続となった。製薬企業をグループ内に保有していることは住友化学の特色である。住友ファーマは米国での主力３製品の売り上げが向上し、堅調な見通しである。V字回復の立役者となっており、住友化学の営業利益の大部分を稼いでいる。特許切れもまだ数年先なのでしばらくの間は安定的な利益が見込める。
• 再生医療への投資：住友ファーマが2025年8月に難病のパーキンソン病治療薬（IPS細胞関連）について製造販売承認申請を実施している。早ければ年内に承認される可能性がある。住友化学も再生医療の受託生産への投資を拡大している。IPS細胞関連の創薬で具体的な成果をあげた企業はまだ無いので、上手くいけば先行者としての利益を享受できる可能性はある。（再生医療分野の市場は今後拡大が見込まれる）
• ペドロラービグへの出資比率引き下げ：長年の赤字原因であったペドロラービグへの出資比率を引き下げた。これによって石油化学へのリスクも減少することができたと言える。
• 半導体材料に強み：半導体材料に強みを持ち、AI関連での需要が期待できる。昨年に100億円規模で台湾の半導体材料企業を買収しており、投資にも積極的である。
• 増配方針：過去の実績を確認すると現在の年間12円は低い水準であり、今後財務状況の改善と共に増配が期待できる。

注意点も確認しておこう。

• 円高への脆弱性：住友化学は売上の7割を海外が占めるため、円高に傾いた場合は利益が大きく低下する。四半期ベースで見ると、為替要因による赤字も生じており注意が必要である。
• 創薬研究の失敗：前述の創薬等、販売に至らなかった場合は大きな損失となる。
• 利益構造の偏り：前述の通り、子会社の住友ファーマが営業利益の大半を稼いでいる。農薬や半導体材料等は横ばいか微減水準であり、さらなる伸長が求められる。仮にファーマが再び低迷する自体になれば大きな損失が発生する。

【注目銘柄③：沖縄電力】

沖縄電力はその名の通り、沖縄県に拠点を置く電力会社である。
電力会社は火力発電の燃料（石炭、原油、天然ガス）を輸入に頼っており、円高メリット株と言える。その中でも沖縄電力は原子力発電所を持たないので、火力発電でほとんどを賄っており、為替感応度が他の電力会社よりも高いことが特徴である。

沖縄電力は2022年に資源価格高騰と円安が直撃し過去最大の赤字、財務状況が一気に悪化した。その為か、特にPBRが他の電力会社に比較して割安である。現在は回復途上にある。

電力会社は全体的に昨今の円安によって株価が冴えないが、沖縄電力は2022年の大赤字もあり、ピーク時の株価2400円台から半値以下となっている。

注目点を確認しておこう。

• 円高メリット：現在のドル円相場は日米金利差で考えると説明のつかない水準であり、普通に考えれば今後は円高が進行する可能性が高い。円高になればメリットが大きい。
• 増配の可能性が高い：インフラ企業の為利益水準が安定しており、財務状況の改善が進むことで増配する可能性が高い。沖縄電力は2025年度までをリカバリー期間としており、今後は2022年以前の年間配当60円に向けて増配が進む可能性が高い。
• 新規中期経営計画：2025年度中に公表方針。

注意点も確認しておこう。

• 円安のリスク：円安が加速した場合は大きな損失を被る。
• 資源高のリスク：原油価格、石炭価格が高騰した場合は大きな損失を被る。原油、石炭の需給が急激に逼迫することは考えにくいが、他の資源やコモディティが軒並み上昇している為、想定しておいた方が良いだろう。
• 地政学のリスク：可能性は低いが中国による台湾侵攻が最大のリスクとなる。
• 大きな利益は見込みにくい企業である：2022年の大赤字はその後の料金値上げによって解消することができた。ただし、インフラ企業である以上は多すぎる利益は暴利と見做される可能性が高く、大きな営業利益は見込みにくいだろう。内需企業かつ県民所得の低い沖縄県に拠点がある為、発展は穏やかに留まる可能性が高い。

様々なリスクも想定すると、財務状況と配当のリバウンドにより株価が回復した段階で利益確定することも考えられる。円安や資源高が想定以上に進んだ場合は早期の損切りも考えられるだろう。円高が想定以上に進んだ場合は中長期の保有も考えられるだろう。

【まとめ】

上記はあくまでベースの株式市場が堅調に進んだ場合に期待値が存在する。

2026年は米国で中間選挙があり、日本もどこかのタイミングで衆院選挙が考えられる。米国経済は堅調であるものの、失業率の上昇が気がかりである。

日銀は引き続き利上げ継続しそうであり、欧米は利下げサイクルの終了が意識されている。この見通しが正しいかは、各国の経済状況次第になってくるだろう。

中国経済は本格的なデフレ経済に突入しそうであり、あまり期待できない。

今年も日経平均株価等が堅調に進むのか、随時情報を集めて考えていく必要がありそうだ。

青髭

会社員、個人投資家

日本個別株に投資を続ける個人投資家です。本業が会社員のため限られた時間でしっかり成績を残し、本業に支障がきたさない事を念頭に投資を続けています。 経済、金融、投資に関する適切な情報発信を心掛けていきます。